【５・５兆円経済対策】消費税に備え、政府保有のＮＴＴ株売却へ

　政府は５日、平成２６年４月の消費税増税に備えた経済対策の財源として、政府が保有するＮＴＴ株の一部を売却する方針を固めた。ＮＴＴによる自社株買いに応じる形で、発行済み株式の数％分を売却。１千億円弱を確保する方針だ。

　経済対策を裏付ける１３年度補正予算案の総額は５兆５千億円程度。ＮＴＴ株の売却益は税外収入として歳入に計上する。