政府は5日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、平成26年度予算編成の基本方針の原案を提示した。予算編成に当たっては、「聖域なく予算を抜本的に見直し、経済成長に資する施策に重点化を図る」と明記し、4兆円を上回る収支改善を図ることを盛り込んだ。
首相は会議で「26年度予算は安倍政権となって概算要求から取り組む初めての予算。歳出の効率化を徹底した質の高い予算としたい」と指示した。
原案は、26年度に改定を迎える診療報酬について、本体部分の抑制と薬価部分のマイナス改定を要求。地方交付税については「リーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切り替えが必要」と明記し、歳出特別枠や別枠加算の見直しを求めたが、民間議員や財務省が求めている早期撤廃については盛り込まなかった。