総花的な経済対策、実効性に疑問符　“既存事業かき集め” (3/3ページ)

　経済対策の主な施策

　　【事業規模１８．６兆円　国費支出５．５兆円】

　◆競争力強化策

　　【事業規模１３．１兆円　国費支出１．４兆円】

　　○３大都市圏の環状道路などの都市インフラ整備

　　○国立競技場などオリンピック施設の整備

　　○中小企業などの資金繰りや事業再生支援の推進

　　○農林水産業の６次産業化の推進事業

　　○アフリカ諸国の人材育成を通じた日本企業進出支援

　　○ロボット介護機器導入に向けた実証実験

　　○公的・準公的資金のデフレ脱却を見据えた運用

　　○国際協力銀行や日本貿易保険の金融機能強化

　◆女性・若者・高齢者・障害者向け施策

　　【事業規模０．４兆円　国費支出０．３兆円】

　　○女性・若者の雇用拡大、賃上げ促進や人材育成

　　○待機児童対策と女性の活躍促進

　　○簡素な給付措置「臨時福祉給付金（仮称）」

　　○女性のがんへの対策など予防サービスの充実

　　○リート上場によるヘルスケア施設へ資金供給促進

　◆復興、防災・安全対策の加速

　　【事業規模４．５兆円　国費支出３．１兆円】

　　○福島再生加速化交付金の新設

　　○東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策事業

　　○被災者の住宅再建に係る給付措置

　　○地下鉄、主要ターミナル駅、空港などの耐震対策

　　○学校施設の耐震化・老朽化対策などの推進

　◆低所得者・子育て世帯への影響緩和

　　【事業規模０．６兆円　国費支出０．６兆円】

　　○一般住宅取得に関わる給付措置（すまい給付金）

　　○子育て世帯に対する臨時特例給付措置