待機児童解消など子育て支援厚く　女性、高齢者向け施策充実 (1/2ページ)

　女性や子供、高齢者向け施策を充実させ、消費税増税後の暮らし向きにも目配りした。２５～３９歳の女性のうち、働く女性の割合は昨年、７割と過去最高だった。企業の女性活用が進んだり、家計を支えるために働く女性は今後も増える見通しで、政府は女性の育児と仕事の両立を財政、制度両面で支援する。

　２０１７年度末までに待機児童を解消する「待機児童解消加速化プラン」を前倒しする。現在、国は保育園の運営費や改修費について、利用定員２０人以上の認可保育園に限り補助している。同プランでは１５年度以降、補助の対象を定員６～１９人の小規模保育所に拡大する方針だが、今回の経済対策をてこに待機児童の解消を加速させる。

　幼稚園での預かり保育についても保育園と同様、子供を長時間受け入れる幼稚園の運営費を補助する。児童手当は「簡素な給付措置」対象者を除き、児童手当の受給世帯を対象に子供１人当たり１回限り１万円を支給する。

「アベノミクス」の第３の矢である成長戦略の第１弾として…