会合では米国が知財で譲歩する代わりに、国有企業改革で新興国が譲歩するなど分野を超えた駆け引きも予想され、「一気に解決する可能性もある」(交渉筋)。
ただ、最難関の関税交渉は解決の糸口が見えない。日本もコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物という農産品の重要5分野を「聖域」として関税維持を目指すが、交渉を主導する米国が、日本に全品目の関税撤廃を要求するなど厳しい状況だ。
日米などの関税交渉が決裂し目標としてきた年内の実質合意を得られなければ、各国のTPPへの関心が薄れる恐れがある。このため「関税など一部分野を継続協議にしてでも実質合意を宣言するのではないか」(政府関係者)との見方も上がっている。(シンガポール 会田聡)