「米国は柔軟性を」　ＴＰＰ日米関税協議で西村副大臣

　【シンガポール＝会田聡】シンガポールで開催中の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合に参加している西村康稔内閣府副大臣は８日夕、現地で記者団に対し、関税をめぐる２国間協議で、「米国側に柔軟性を示してもらいたい。われわれとしては譲れないところまできている」と述べた。

　西村副大臣はこの日午前、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と約１時間にわたり会談。コメ、麦など農産品の重要５分野の関税維持を目指す日本の主張に理解を求めたとみられる。

　だが、米国側は全貿易品目の関税撤廃を求める強硬姿勢を続けているとみられ、日米両国は会合中に再協議する予定。西村副大臣は午後にはシンガポール、オーストラリアの担当閣僚らと２国間会談を開き、「センシティブ（重要）な品目があることはしっかり伝えた」という。

　１２カ国の閣僚会合は引き続き、４カ国ごとの分科会で、「投資」分野などの論点を議論。閣僚らは会場内で夕食会でも協議を継続し、最終日の１０日までに難航分野で「実質合意」し、年内妥結を宣言したい考えだ。