背景には「マールボロ」などの銘柄を展開する米フィリップモリス社が過去にISDS条項を使い、オーストラリア政府に対して巨額賠償を求めたことがある。
オーストラリアは2012年に国民の健康被害を防ぐため、たばこの包装にロゴマークを使えないように規制。フィリップモリスは規制で商標権が奪われたとして、数十億ドルの損害賠償を求めたとされる。
TPP交渉で投資分野の議論は「ISDS条項の扱いを残して、ほぼ収束した」(同)。このため妥結を急ぐ米国は新興国の意見や健康重視の姿勢をアピールするため、たばこをISDSの適用除外とする譲歩案を提示。
9月に発足したオーストラリアの新政権はISDSを容認する姿勢に転換しているとみられ、たばこ除外で議論が終結に向かうとみられていた。