REITによる不動産取得総額と資金調達額【拡大】
みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると、4~9月のREIT不動産購入額は金額が公表されている不動産売買全体の4割強を占め、「REITは不動産市場の最大のプレーヤーになりつつある」(市場関係者)。
資産価格の押し上げも狙った日銀の異次元緩和を受け、年金基金などの機関投資家や個人の資金がREITに流入し、物件取得の動きにつながった。9月の東京五輪開催決定後は、選手村が置かれる湾岸部を中心に不動産価格の上昇期待に拍車がかかった。実際、国土交通省によると10月1日時点の地価は東京圏では全体の約7割の46地区が3カ月前より上昇。またオフィス仲介の三鬼商事の調べでは、千代田など東京都心5区の新築ビルの平均賃料は、10月に前年同月比で13.7%上昇した。
REITによる資金調達も活発だ。SMBC日興証券の調べでは、1~11月の調達額は1兆円強と06年の9895億円を既に上回り過去最高を更新。同社の鳥井裕史アナリストは「市場環境は良好で、オフィス賃料の上昇が続くかが来年以降のポイントになる」としている。