交渉参加12カ国は9日の全体会合で、協議が難航する分野を改めて協議したが、「知的財産や国有企業改革、政府調達などかなりのテーマが残っている」(西村副大臣)。同日の夕食会では議論を主導する米国は意見集約を図ったが、各国の主張には依然として隔たりがある。
12カ国は10日に難航分野で「実質合意」して年内妥結を宣言し、閣僚会合を閉幕することを目指している。だが、一部参加国がいくつかの分野で合意して、関税など一部の難航分野を先送りする「部分合意」にとどまる可能性に言及。閣僚会合が難航分野で合意できなければ越年は確実で、各国とも局面の打開を模索している。