企業倒産２２年ぶり低水準に　「アベノミクス」効果で資金繰り持ち直す

　民間調査会社の東京商工リサーチによると、２０１３年１～１２月の全国企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年比約１割減の１万９００～１万１０００件になる見通しとなった。前年実績を下回るのは５年連続で、１９９１年以来２２年ぶりの低水準となる見込みだ。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」や消費増税前の駆け込み需要で企業の資金繰りが持ち直している。ただ、中小企業の業績改善は途上で、消費増税の影響も不透明であり「倒産は現状を底に年末以降緩やかに増加する」（友田信男東京商工リサーチ取締役）懸念もある。

　１１月単月の倒産件数は前年同月比１０．６％減の８６２件で、１３カ月連続で前年を下回った。負債額が１００億円を超す大型倒産が２カ月連続で発生しなかったこともあり、負債総額も同４７．７％減の１３７８億８４００万円と２４年ぶりの低水準だった。業態別の倒産件数は建設業が公共投資の増加に支えられ、２１．８％減と２１カ月連続で減少し、駆け込み需要に沸く小売業も１２．１％減となった。

　中小企業金融円滑化法が３月末で期限切れとなったが、金融機関は中小企業からの返済条件変更などの要請に応じる対応を続けており、倒産が抑制されている側面もある。ただ、消費増税後の消費マインド低下や原材料高などの不安材料も山積しており、倒産増加リスクはくすぶったままの状態が続く。