軽減税率の導入明記へ　１４年度税制改正大綱

　自民、公明両党は１０日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、２０１４年度の税制改正大綱に導入を明記するとともに、導入時期に関しては１５年１０月に予定する消費税率１０％引き上げと同時の導入ではなく、引き上げ後のいずれかのタイミングで導入する「時差導入」とする方向で調整に入った。自公両党は最終調整を急いでいるが、大綱に具体的な時期を盛り込めるかは不透明だ。

　焦点の導入時期については、自民党は「導入決定から実施までに１年半程度の準備期間が必要で１０％引き上げ段階での導入は困難」とし、中小事業者の納税事務負担が増えることに配慮すべきだとの見解を示してきた。

　このため、自民党は１０％引き上げ後も対象品目の決定や関係団体の理解が得られるまで軽減税率導入を見送るよう公明党側に打診。ただ公明党は軽減税率導入が事実上、棚上げされかねないため導入時期の明記を求めており、調整が難航する可能性もある。