インドネシア　日本の高専教育導入　ものづくり強化へ産業人材育成 (2/2ページ)

　シンポジウムは、日本とインドネシア両国が協力して産業人材育成を進めようと、海外産業人材育成協会（ＨＩＤＡ）とインドネシア日本友好協会（ＰＰＩＪ）が共催。トヨタ自動車現地法人の野波雅裕社長は、工場内でのリーダー育成の期間について言及した。各国間の競争力強化に向けた動きが進むなか、日本では例えば１０年かけたものを、インドネシアでは教育・育成制度をデジタル化するなどして３年まで短縮しないと、ものづくりの基盤は強化できないと指摘。日本からの高い技能を持った人材の派遣増員も必要とし、協力を進めていくことで「日本とインドネシアが相互補完の関係を築いていける」と力を込めた。

　◆設備操作など実践

　日本に留学経験があるインドネシア人が集まって１９８６年に創設されたダルマ・プルサダ大学（東ジャカルタ）はこのほど、国際教育機関「アジア高度専門職人材ネットワーク（ＡＰＥＮ）」に加盟した。

　同ネットワークは、東京の産業技術大学院大学内に事務局を置き、ものづくりに優れた日本の高等専門学校（高専）のカリキュラムをアジアで普及する活動を促進。ダルマ・プルサダ大学の加盟は、インドネシアで西ジャワ州バンドンのバンドン工科大学（ＩＴＢ）に続き２校目となった。

　ＡＰＥＮが提唱する日本の高専の教育課程である機械工学やプログラミング、工場の設備操作の実践など専門職人材を育てるためのシステムを大学教育に導入する計画だ。オロアン・シアハアン学長は、ものづくりを体現する大学を目指すうえで「ＡＰＥＮのシステムは有効なものだ」と期待を示した。（インドネシア邦字紙「じゃかるた新聞」編集長　上野太郎）