日銀が16日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI=「良い」から「悪い」を引いた割合)が大企業製造業でプラス16となり、9月の前回調査(プラス12)から4ポイント上昇し、4四半期連続で改善した。中小企業の製造業も10ポイント上昇してプラス1になるなど、中堅・中小企業の改善も目覚ましい。
中小企業非製造業のDIがプラス圏に浮上したのは1992年2月以来、22年ぶりとなる。中小企業のDIで前回より下落したのは1業種だけで24業種が上昇した。
大企業非製造業のDIはプラス20で、前回調査から6ポイント改善した。
しかし3カ月後の先行きに関する調査では、大企業製造業はプラス14となり、2ポイントの悪化が予想されたほか、大企業の非製造業、中堅企業、中小企業の製造業、非製造業と、すべてのセグメントで1-3ポイントの悪化が見込まれている。
また大企業全産業の今年度設備投資計画(ソフトウエア投資除く)は、前年度比4.6%増となり、前回から下方修正。こちらも先行きの不安感を示す調査結果となった。
12月短観の調査期間は11月14日から12月13日までで、回答率は99・4%だった。