１２月の短観、内需主導型の景気回復鮮明 (2/3ページ)

　ただ、地方景気を押し上げる公共投資の先行きには不透明感も漂う。

　ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志シニアエコノミストによると、バブル崩壊後に４５兆円前後あった公共投資額は、近年は２０兆円台に絞られてきた。

　現在の公共投資は、民主党政権下で始まった震災復興事業の上に、２０１２年度補正予算の経済対策などが積み上がっており、３０兆円弱に膨張している。

　そのため渡辺氏は「工事を終え投資規模が急落する来夏以降、景気浮揚効果を一気に失う」と懸念。来年４月の消費税増税に合わせて経済対策が実施されるとはいえ、地方への影響は小さくないとみている。

　短観で注目されていた設備投資計画では、市場予想を下回った大企業製造業に対し、中小企業非製造業で９月調査時の計画より１５．１％上方修正された。

８年前に購入した敷地に新工場を完成させた