「総合取引所構想」実現に前向き　日本取引所グループ・斉藤ＣＥＯ

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）の斉藤惇最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日の記者会見で、証券や商品先物を１つの取引所で取り扱う「総合取引所構想」について「『アベノミクス』の中にしっかりと位置づけられていると理解している。急いだ方がいい」と述べ、実現に前向きな考えを表明した。

　これまで斉藤氏は構想に慎重な姿勢をみせることが多かったが、商品先物市場の強化を政府が国家戦略として進めると受け止め、賛同に傾いたとみられる。会見で斉藤氏は、東京商品取引所の江崎格社長がＪＰＸの次期システムの採用を検討する考えを示したことに関し「一緒に働くことができたらいい」と述べ、歓迎する考えも示した。

　一方、証券業界の一部から開設の要望がある夜間取引については「午後３時以降に起きた国内外の情報を受けて、速やかに取引する機会を提供する責務が市場開設者にあるのではないか」と指摘し、検討の必要性を強調した。

　ただ「不安定な市場をつくるわけにはいかない」とも述べ、開設しても利用が少なければ売買が成立しにくくなることへの懸念を示し、判断の難しさをにじませた。