米ＦＲＢが量的緩和縮小、資産購入を１００億ドル減額、来年１月から

　【ワシントン＝柿内公輔】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米国債などを大量に購入する量的金融緩和策について、来年１月から購入額を毎月８５０億ドル（約８兆７５００億円）から７５０億ドルに縮小することを賛成多数で決めた。緩やかな米景気の回復を受け、小幅な緩和縮小が可能と判断した。ＦＲＢは金融政策の正常化に一歩踏み出した。

　ＦＲＢはＦＯＭＣ後に発表した声明で、最近の経済指標に触れ、「景気は緩やかなペースで拡大を続け、労働市場は一段の改善を示している」と指摘した。

　ＦＲＢは金融危機で落ち込んだ米景気の回復を下支えるため米国債４５０億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を４００億ドル毎月購入してきたが、それぞれ５０億ドル減額する。その後も雇用が引き続き改善し、物価上昇率が目標の２％に近づくことが確認されれば、段階的に量的緩和の縮小を続ける方針だ。

　一方、現行の事実上のゼロ金利政策については、失業率が６・５％を上回り、物価上昇率の見通しが２・５％を下回っている限り、続ける方針を示した。

　ＦＲＢのバーナンキ議長は記者会見で、「広範囲にわたり議論した。量的緩和の縮小は金融の引き締めではない」と強調した。