総額９５兆８８００億円　１４年度予算案了承　政府・与党

　政府・与党は２１日、一般会計総額を９５兆８８００億円とする２０１４年度予算案を了承した。社会保障費の増加などで規模は過去最大に膨らんだものの、新たな国の借金となる新規国債発行額は１３年度に比べ１兆４０００億円減らすうえ、財政の健全性の指針でもある基礎的財政収支も、目標としていた４兆円を大きく上回る５兆２０００億円の改善とするなど、財政再建を進める姿勢もみせた。

　政府は２４日に予算案を閣議決定する。

　了承に先立ち、麻生太郎財務相と新藤義孝総務相が折衝し、１４年度予算の争点だった地方交付税に上乗せする「別枠加算」を、１３年度より約４割減の６１００億円とすることで合意した。