安倍晋三首相は24日の経済財政諮問会議で1年間の経済財政運営を振り返ったうえで、「まさに来年はデフレ脱却・経済再生と財政健全化の好循環のための正念場だ」と述べ、引き続き経済財政運営に力を入れる考えを示した。
会議では、民間議員がアベノミクスを中長期的発展につなげるための施策について検討を進めるように提言。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までの7年間で重点的かつ分野横断的に取り組む議題について今後、議論を深めるべきと提案した。
具体的な検討事項は、人口減少を止めるための出生率向上策や外国人人材の受け入れの具体化、女性の就業促進を促す制度の整備、観光など特性を生かした地域の自立促進などがあがっている。
また、分野横断的な社会課題に切り込むため、産業競争力会議との連携や情報共有を強化することも確認した。