ＧＤＰ目標定めず適度な「安定」と「改革」　来年、経済成長一辺倒から転換 (2/2ページ)

　都市化を重視しなくなったということは、政府が総需要管理政策そのものを重視しなくなったことを意味するからだ。

　そして「都市化推進」に代わり、主要経済活動に上がったのが「債務リスクの抑制」だ。

　会議では「省・区・市は管轄下の地方政府の債務に責任をもつ」とする決定がなされており、問題が一気に悪化する可能性は少ないとみられるが、地方政府の債務問題がいかに深刻化しているかがうかがい知れる。

　一方、国民の生活を重視する傾向も明らかだ。昨年は大部分が経済成長にかかわる問題だった重要課題８つのうち、今回５つが国民生活関連の問題で占められた。

　◆大気汚染対策に重点

　「国民生活の保障と改善」は引き続き強調されたが、今回は雇用や住宅といった従来の政策に加え、環境保護や生態保護なども重要な国民生活向上のための政策として掲げられ、特に大気汚染対策に重点がおかれた。

　国民経済の基盤であり、中央経済工作会議で重要な位置づけがなされていた食料安全保障にも同様の傾向が見て取れる。これまでは量の確保ばかりが謳われてきたが、今回はそれ以上に質の確保が重視された。

　改革の方向転換、国民生活重視の政策など、安定や質の向上が重視された今回の会議。とはいえ、中国共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で重要な位置づけがなされたシルクロード経済ベルトと「２１世紀の海上シルクロードの構築」が今回も提起されていることから、この新たな経済圏の構築も進むとみられており、１４年のＧＤＰは７．５％前後の伸び率を維持するだろう。（中国証券報＝中国新聞社）