オスプレイ訓練の半分、県外移転も　首相、沖縄知事に伝達

　安倍晋三首相は２５日午後、沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事と面会し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、米軍基地内の環境保全や調査に関する新たな政府間協定の締結に関する交渉を始めることで米側と合意したと説明した。

　普天間に配備されている新型輸送機オスプレイの訓練の半分をめどに沖縄県外の複数の演習場で実施する方針も伝え、「安倍政権は沖縄振興と基地負担軽減に政府一丸となって取り組む」と強調した。

　仲井真氏は政府の基地負担軽減策について「驚くべき立派な内容を提示していただいた。お礼を申し上げる」と述べ、２７日にも辺野古沿岸部の埋め立て承認について見解を表明する考えを示した。仲井真氏は承認する見通し。

　首相は、仲井真氏が求めた米軍牧港補給地区（浦添市）の７年以内の全面返還に関し、前倒しを検討する作業チームを防衛省に設置したと表明した。政府は、普天間代替施設の工期短縮を話し合う協議会の設置なども米側に提起する方向で調整している。