金融庁、みずほ銀に一部業務停止命令へ　みずほＦＧにも業務改善命令

　金融庁は２５日、みずほ銀行が系列信販会社を通じて暴力団関係者への融資を放置していた問題で、同行に対し、提携ローンを対象に一部業務停止命令を出す方針を固めた。問題融資をめぐっては、みずほ銀行は金融庁検査で誤った報告をしていた。金融庁は不祥事が起きやすい構造があったとみて、みずほ銀行に加え、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）にも業務改善命令を出し、経営管理体制の強化を求める。２６日にも発表する。

　金融庁はみずほ銀行に対し、９月２７日に業務改善命令を出しており、３カ月後に追加の処分を出すのは極めて異例。

　今回の一部業務停止命令の対象は、系列信販会社のオリエントコーポレーション（オリコ）との提携ローンで、期間は１カ月間。顧客から自動車ローンなどの新規融資の受け付けを停止する。停止期間中に提携ローンにかかわる行員は研修などで、法令順守の意識を高めるよう促す。

　金融庁はみずほ銀行がオリコを通じた提携ローンで、暴力団関係者への融資を２年以上放置していたとして、９月２７日にみずほ銀行に業務改善命令を出した。問題融資は件数で２３０件、金額で２億円超にのぼった。

　だが、その後、「問題融資は担当役員止まり」とした検査時の説明が事実と異なり、これが佐藤康博頭取など当時の経営トップに報告されていたことが判明。金融庁は異例の再検査に入り問題解明を進めていた。