【Ｄｒ．小池の日本を治す！】「秘密保護法」は廃止すべきだ (2/3ページ)

　◆処罰の対象は公務員だけではない

　この法律で処罰の対象となるのは、秘密をもらした公務員だけではありません。ジャーナリストによる取材も処罰の対象です。

　公務員が自分の良心に従って内部告発することが不可能になるだけでなく、報道・取材も萎縮することになるでしょう。これでは、マスメディアの報道が政府の公式発表ばかりになり、政府にとって都合の悪い情報は国民に知らされなくなってしまいます。

　しかも、秘密を漏らすことを「共謀」した人、「教唆」－そそのかした人、「扇動」－あおった人も処罰の対象ですから、市民が「情報を明らかに」と求めたら、その一言が犯罪にされかねません。

　「特定秘密」を取り扱う公務員や契約企業の労働者には、「適性評価」という名の身上調査が行われます。多くの国民がプライバシーを侵害され、思想信条を理由とした差別的取り扱いを受ける危険もあるのです。

　◆もの言えぬ戦争国家づくりは許さない

　「安全保障にかかわる問題は秘密が当然」かのような議論があります。しかし、安全保障にかかわる問題こそ、公開が原則です。なぜなら、国民の命と人権にかかわる問題だからこそ、国民に明らかにして検証可能にしなければならないからです。

　国民に隠し、「大本営発表」というウソの情報で欺いた結果が、あの侵略戦争の悲惨な結果につながった、その歴史の教訓に学ぶべきです。

　通常国会には、集団的自衛権の行使を可能にするための「国家安全保障基本法案」が提出されようとしています。憲法の解釈を変えて、海外で戦争ができる国につくりかえる。秘密保護法はこうした動きと一体のものです。

　「戦争国家」「暗闇社会」につくりかえるため、国民の目と耳、口をふさぐ秘密保護法は、撤廃するしかありません。