日銀、年内に追加緩和も　エコノミストアンケート (3/4ページ)

　１５人のエコノミストのうち１４人が「物価目標の達成と消費税増税の影響を和らげるため」（日本総合研究所の山田久チーフエコノミスト）などの理由で追加緩和を予想する。唯一、三菱総合研究所の森重彰浩エコノミストが「国内景気に腰折れ懸念が小さく、円安を背景に消費者物価もプラス２％には届かないもののプラス圏内での推移が予想される」として、追加緩和の必要性が小さいとする。

　追加緩和の時期については、消費税増税に伴う景気悪化が予測される４月や、４～６月期を予想するエコノミストが多い。遅くとも１４年度末までに追加緩和に踏み切ると予想するエコノミストが１３人を占める。

　サプライズ効果狙う

　「消費税増税を先回りし、市場予想より早いタイミングで“サプライズ効果”を狙う」（明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミスト）とし、３月の追加緩和を予測する声もあった。

とはいえ、日銀の追加緩和は副作用を伴う