賃上げ・設備投資、慎重姿勢　「基本給上げた」３％　主要企業アンケート (2/2ページ)

　アベノミクスによって景況感が大きく改善しているなかでも、賃上げの決断をためらう企業がなお多いという実態が浮かび上がった。

　手元資金の使途では「設備投資」と回答した企業が５４社で最も多かった。

　設備投資の理由については「製品競争力強化のため」（自動車）や「成長戦略を推進するため」（電機）、「収益力強化のため、店舗やシステム投資を継続する」（金融）などといった声があった。

　一方で、現時点で１４年度に設備投資に充てる金額を増やすという明確な方針を立てている企業は必ずしも多くはないようだ。

　海外も「横ばい」２０％

　国内設備投資額の見通しについては、１３年度と比べて「大幅に増える」を選択した企業は１社もなく、最も多い回答は「横ばい」（２５％）で、「増える」が２３％、「減る」が７％で続いた。

　海外の設備投資についても、「大幅に増える」との回答はなく、「増える」が２０％で、「横ばい」が２０％だった。