「米量的緩和は２０１４年後半に終了」　ＦＯＭＣが１２月会合で見通し

　【ワシントン＝柿内公輔】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は８日、量的金融緩和の縮小を決めた昨年１２月１７～１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録を公表し、大半の参加者が量的緩和を今年後半に終了できるとの見通しを示していたことが分かった。

　議事録によると、参加者の過半数が、量的緩和による米国債などの大量の資産購入の効果が「低下しつつある可能性が高い」と判断。投票権をもつ参加者のほとんどが、労働市場の改善見通しが高まったため「今回の会合で資産購入を縮小できる」との結論に達したとしている。さらに大半の参加者が経済見通しを分析する中で、量的緩和を終了するのは２０１４年後半が適切だろうとした。

　ＦＲＢは１２月会合で、資産購入の規模を今年１月からは月８５０億ドルから７５０億ドルに縮小することを決めた。一部の参加者は「より大幅に減額し、量的緩和を早めに終えるのが好ましい」と主張していたが、参加者の多くは初回の縮小は慎重に行うべきと判断したとしている。