【ビジネスアイコラム】新興国に火種　「９４年危機」再来か (2/2ページ)

　ＦＲＢは８日、昨年１２月１７、１８日に開いた金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録を公表。同議事録では、債券買い入れ（量的緩和）規模を着実に縮小する、「テーパリング」を支持する意見が示された。１２月のＡＤＰ全米雇用報告は市場予想を上回ったこともあり、ニューヨーク市場は１０年債利回りが一時３％を超える場面もあった。

　９４年と足元の経済環境は似ている。ＦＲＢが出口戦略のレールを敷いたため、「先進国→新興国」だったマネーの流れが昨年を機に「新興国→先進国」と逆転した。ＦＲＢによる量的緩和によって発生した“ミニ・バブル”が破裂した。

　資本流出を防ぐためには、マネーサプライのＭ２（現金と預金の合計）と同じ水準の外貨準備が必要だが、多くの新興国は２～３割程度にとどまる。ＭＳＣＩ新興国指数は年末から既に５％下げており、今年は新興国経済が火種となる気配が年初から漂っている。（産経新聞ニューヨーク駐在編集委員　松浦肇）