食料品に軽減税率　ＪＡ全中会長要請

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は１６日、都内で記者会見を開き、２０１５年１０月に消費税率１０％に引き上げる際に、「食料品には（税率を低く抑える）軽減税率を導入してもらいたい」と改めて表明した。

　与党の１４年度税制改正大綱では、軽減税率は「消費税１０％時に導入」とし、引き上げ時か引き上げ後か導入時期を明記していない。万歳会長は、所得が低く、食料品など生活必需品に使うお金の割合が高い世帯ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」を指摘し、「税率１０％が始まった時点から（軽減税率を導入してほしい）という思いだ」と早期の対応を求めた。

　一方、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、米国のオバマ大統領が４月にアジア歴訪を計画していることに言及。「２月後半から３月、４月が大きな山場になる」と述べ、コメなど重要５項目の関税死守を引き続き求めていくとした。