安倍色強い運動方針　憲法改正はどう展開？　自民党大会

　自民党大会で了承された平成２６年運動方針は「日米同盟強化」「日本の歴史、伝統、文化を尊重」など、安倍晋三首相が目指す国家観や政権運営方針を強く示す内容となった。とくに憲法では、「時代に即した現実的な改正を行う」と改正を前面に出した。ただ、全国対話集会が国民の理解を広げるツールになるか、改正の具体的内容や手順を示していけるかなど、党が取り組むべき課題は残されている。

　安倍首相は１９日のＮＨＫ番組で、「衆参両院で（改憲の国会発議に必要な）３分の２の大きな勢力を作るためにも努力を重ねていきたい」と意気込んだ。高市早苗政調会長も１８日の党憲法シンポジウムで、「安倍政権で憲法改正ができなかったらいつやるのかという危機感を持っている」と強調した。

　運動方針では、「国民全体として憲法改正に向かう機運を高めていくために、全国で対話集会を行う」と明記された。ただ、対話集会は２月から開催したい意向だが、具体的なスケジュールは固まっていないのが現状だ。

　連立与党の公明党が憲法改正に慎重なため、まずは与党内で改正の合意が得られやすいテーマや条文を調整する。同時に、日本維新の会やみんなの党など改憲に前向きな勢力を巻き込んで議論を加速させることも検討する。

　憲法改正に必要な国民投票法改正案については２月中に法案を提出、４月中の成立を目指す。