【ＪＯＣ】東京五輪決定でスポンサー収入減少　補正予算案を承認　

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２１日、東京都内で理事会を開き、約６億６１５０万円の赤字となる今年度の第一次補正予算案を承認した。当初は少額の黒字見込みだった。スポンサー収入の減少などが要因。

　２０２０年東京五輪開催が決まり、１５年１月から大会組織委とＪＯＣが合同で協賛社を集めるジョイントマーケティングに移行する。当初は１６年度末までの予定だった現行の独自スポンサー契約額が、期間短縮などにより約３億８６０万円減少する見込み。竹田恒和会長は「この２年間は厳しいが、その後は増える」との見通しを示した。

　そのほか、円安の影響による選手派遣費用の増加、２４日に発足する２０年東京五輪大会組織委員会への拠出金１億５０００万円なども影響した。