リーマン後の円高は、日本企業の輸出競争力を削いできた。パナソニックやシャープなどの電機メーカーは、サムスン電子やLG電子などの韓国メーカーの猛追を受け、熾烈な価格競争に突入。海外では薄型テレビなどで韓国勢の後塵(こうじん)を拝している。自動車でも、北米市場で現代自動車などの韓国勢がシェアを広げた。
日韓通貨の実質実効レートの逆転効果についてはどう出てくるのか。経済産業研究所の実質実効レートのデータベースを構築した学習院大の清水順子教授は「日本企業の価格競争力を改善させている」と指摘する。
昨年、新車販売台数が6年ぶりに1500万台を回復した米国では、韓国の現代自動車が2.5%増にとどまった一方、トヨタ自動車が7.4%増、ホンダが7.2%増と健闘した。