韓国、優遇税制で外資誘致　国内経済の活性化目指す

　韓国は外国からの直接投資の拡大と外国企業の誘致に注力する。同国政府は韓国国内の外資系企業で働く外国人社員に対して税制優遇措置を講じるなどして投資誘致を強化、外国企業の地域本部や研究開発センターの進出を加速させて国内経済の活性化を目指す。現地英字紙コリア・タイムズなどが報じた。

　昨年の外国から韓国への投資額は前年比約１０％減の９４億８０００万ドル（約９９２０億円）。世界１５位の国内総生産（ＧＤＰ）の規模に対し、投資流入額が同３１位にとどまったこともあり、同国政府は新たな促進策が必要と判断したとみられている。

　同国の産業通商資源省によると、政府は今年末までの時限措置として外資系企業の地域本部などに勤務する外国人社員の所得税を年収に関係なく１７％に固定しているが、この措置を２０１５年以降も継続する。また、同様に今年末までとしている外国人技術者の所得税の５０％減免についても、外資系企業の研究開発センターに勤務する場合に限って１８年まで延長する。

　ほかにも、雇用拡大による法人税減税の拡大や、韓国内に設置した本社・本部から国外の支社・支部に送金をする際の減税措置なども行う予定。各種優遇策を充実させることで外国企業に投資を促し、雇用増などを実現して国内経済の活性化につなげたい考えだ。（ソウル支局）