１０～１２月の景気「回復しつつある」　財務局長会議

　財務省は２９日、全国財務局長会議を開き、平成２５年１０～１２月期の全国の景気判断について「回復しつつある」に上方修正した。７～９月期は「緩やかに回復しつつある」としており、判断をさらに前進させた格好だ。上方修正は４四半期連続で、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う消費持ち直しや自動車生産の改善などを反映した。

　景気判断を４期連続で上方修正するのは、前回会議との判断比較を開始した１６年４月以降では初めてとなる。会議の冒頭、麻生太郎財務相のあいさつ文を代読した古川禎久財務副大臣は「日本経済は着実に上向いている」と強調した。

　全国１１地域別では、自動車産業が好調だった東海のほか、消費マインドが上向いた関東、近畿など９地域の景気判断を上方修正。北海道と沖縄の２地域は据え置いた。項目別では、生産について東北、四国、九州など５地域を上方修正。個人消費は、据え置きだった沖縄を除く１０地域の判断を引き上げた。宝飾品など高額品の販売が好調だった。

　ただ、先行きについては海外景気の下振れや消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減を懸念する指摘が目立った。