諮問会議の未来委員会が初会合　２０２０年の経済環境変化を探る

　政府は３０日、５０年先を見据え、日本経済の中長期的な課題を解決するため経済財政諮問会議の下に設置した調査会「選択する未来委員会」（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）の初会合を開いた。人口減少や少子高齢化が進むことを踏まえた、経済の構造改革、女性や高齢者の就労促進支援、地方での過疎対策などを議論し、日本経済の持続的成長につなげる考えだ。

　会議の冒頭、甘利明経済再生相は「アベノミクスの延長線上にしっかりとした未来が想定できるように、大胆な処方箋を提言していただきたい」と述べた。

　今後、東京五輪・パラリンピックが開かれ、日本経済を取り巻く環境が大きく変化する２０２０年に向けた当面の課題を整理し、６月をめどに中間報告をとりまとめる。内容は、政府が６月に決定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に反映させる。最終報告書は年内にまとめる。