首相、教育委改革で公明に配慮「与党の意見も聞く」　参院本会議

　安倍晋三首相は３０日午前の参院本会議で、教育行政の最終的権限を自治体の首長に移す教育委員会制度改革案に関し「与党のご意見もいただきながら、教育委員会制度を抜本的に改革していく」と述べ、慎重姿勢の公明党に一定の配慮を行う考えを強調した。公明党の山口那津男代表への答弁。

　山口氏は教育委員会の改革案について「教育の政治的中立性が保てるか疑問だ」と指摘。これに対し、首相は「政府の教育再生実行会議の提言で『教育長を地方教育行政の責任者と明確に位置付けるための制度上の措置を講ずる』とされている」と理解を求めた。

　また、山口氏が「明確な歯止めが必要だ」と強調した武器輸出三原則見直しに、首相は「同原則がこれまで果たしてきた役割にも十分配慮する」言明。そのた上で、「武器の海外移転を禁止する場合の明確化、移転を認める場合の限定・厳格審査、目的外使用・第三国移転の適正管理の確保に留意して十分な検討・調査を行い、具体的に定めていく」と説明した。