東証、一時５００円超値下がり　米緩和追加縮小で新興国不安再燃 (1/2ページ)

　世界に大量のマネーを供給してきた米国の量的金融緩和策の追加縮小決定を契機に、新興国経済の先行きへの不安が再燃した。３０日の東京株式市場で日経平均株価は一時５３０円安と大幅に下落するなど世界の金融市場に再び、動揺が拡大。脆弱（ぜいじゃく）な経済構造を抱える新興国は通貨下落に対し、相次いで利上げによる防衛策をとったものの、米量的緩和の縮小があぶり出した新興国リスクは世界経済の足かせとなる恐れも浮上している。

　日経平均株価の終値は３７６円８５銭安の１万５００７円０６銭。ほぼ全面安の展開で、東証１部の全銘柄のうち約９５％が下落した。

　きっかけは前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、２月から米国債などの購入額を月当たり６５０億ドル（約６兆６３００億円）とし、１００億ドル縮小することを決めた。アルゼンチンなどの通貨急落を受けてＦＲＢは新興国経済に配慮するとの期待が浮上したものの、当初の予定通りに決定され、同日の米国株は大幅に下落した。

　ＦＯＭＣの決定を受け、新興国通貨は再び売られ、株安も進行した。「トルコは市場予想を大きく上回る利上げに踏みきり、通貨防衛に強い決意をみせたのだが…」。３０日、大手企業の運用担当者は首をかしげた。

　先週後半、アルゼンチンの通貨不安に端を発した混乱が広がり、自国通貨が売られたトルコの中央銀行は２８日、利上げを決定。主要政策金利を現行の４．５％から１０％へと引き上げた。