２５年４～１２月期　決算発表ピーク　円安株高で好転目立つ　新興国・消費税…先行きには懸念も

　３月期決算企業の平成２５年４～１２月期連結決算の発表が３１日、ピークを迎えた。円安株高や景況感の改善など外部環境の好転が続き、各社とも大幅な増益が目立つ。前日までの集計で、経常利益は前年同期比で４割近く増え、２６年３月期の通期業績予想も開示企業の１割超が上方修正した。ただ、足元では新興国経済減速などのリスクが指摘される。また、株式市場では早くも、消費税増税の影響を受ける２７年３月期の業績見通しに関心が移りつつある。

　３１日には、東証１部２８６社を含む上場企業４１１社が２５年４～１２月期決算を発表した。ＳＭＢＣ日興証券が前日までに発表した東証１部企業を集計したところ、金融を除く１９７社の経常利益は前年同期比３６・７％増だった。また、１４・２％に相当する２８社が経常利益予想を上方修正した。

　「全事業で円安の効果があった」

　セイコーエプソンの久保田健二専務は３１日の会見でこう強調した。２５年１０～１２月期の営業利益は５７・６％増の４０８億円と、１５年の上場以降で最高益となった。同社は２６年３月期の営業利益予想を、従来より２１０億円多い７９０億円に上方修正した。

　２５年１０～１２月期には一時１ドル＝１０５円まで円安が進み、多くの輸出関連企業に為替差益をもたらしたとみられる。従来１ドル＝９３円としていた想定為替レートを１ドル＝１００円（２６年１～３月期）に見直した富士通は、２６年３月期の経常利益予想を従来より５０億円引き上げ、１４００億円とした。

　証券で大幅増益が相次ぐなど、金融業界では株高の追い風が続く。取引参加料などが大幅に増えた日本取引所グループは、２６年３月期の最終利益予想を従来より５０億円多い２７０億円に上方修正した。斉藤惇最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、「東京証券取引所の１日平均の売買代金は３兆円と、昨年の２・４倍に増えた」と述べた。

　景況感の改善も顕著だ。三越伊勢丹ホールディングスの２５年４～１２月期営業利益は、２０年の経営統合後で最高となった。「地方でも高級ブランドの品ぞろえが充実している店が、前年に比べて大きく伸びている」（同社）という。オリエンタルランドも２５年４～１２月期、すべての利益が過去最高となった。

　好調な決算だが、不安要素もある。アルゼンチンなどの通貨急落で新興国経済への懸念が高まっており、ホンダの岩村哲夫副社長は３１日、２６年のタイでの総需要について「１５％近く落ちるとみている」と話した。通貨安が続くインドネシアに注力するダイハツ工業も「販売への影響は仕方がない」（入江誠上級執行役員）と認める。

　さらに気がかりなのは、来期の業績だ。株式市場ではすでに、消費税増税による国内需要減の影響を受ける企業が売られる動きも出ている。「投資家の視点はすでに２７年３月期に向かっている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）といい、各社の本当の実力が試されるのはこれからだ。