東証１部上場企業の４割が上方修正　円安恩恵で輸出産業が好調 (1/2ページ)

　２０１４年３月期の通期業績予想を上方修正する企業が相次いでいる。６日までに１３年４～１２月期連結決算を発表した東証１部上場企業（金融を除く）の約２割が通期の経常利益予想を引き上げており、昨年４月以降でみると４割近くが上方修正したことになる。ただ、業績を押し上げる円安も足元では一服しており、新興国経済の減速など、世界経済のリスクもくすぶる。企業の想定為替レートと実勢の差も縮まり、為替差益による業績の上振れ余地も小さくなってきた。

　ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、４～１２月期決算を発表した８０３社（金融を除く１部上場企業の６５％）のうち、１３７社（１７％）が経常利益予想を、１２４社（１５％）が最終利益予想を引き上げた。昨年４月以降の発表をすべて合計すると、経常利益予想を上方修正した企業は３５．８％に当たる４４２社。

　経常利益予想を１００億円多い１９００億円に上方修正したスズキの長尾正彦常務役員は「国内の販売が好調で、為替環境も良好だった」と強調した。

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