日本が海外で「稼ぐ力」が落ちている。2013年の経常収支の黒字額は過去最少を更新し、ピークの07年から約8分の1まで縮小した。政府は円安進展に伴う燃料輸入の増加という悪影響を輸出の拡大で食い止められると見ていたが、円安下でも想定以上に輸出が伸び悩み、貿易収支の赤字が定着したことが響いている。収支改善のためには新たな輸出の担い手育成など企業の競争力を高める成長戦略の実行が欠かせない。
経常黒字の減少は東日本大震災後、長引く原子力発電所の停止と円安の影響が大きい。原発代替として火力発電所の稼働を増やした結果、燃料の原油や液化天然ガス(LNG)の輸入が増大。円安で、燃料輸入価格そのものも上昇した。
政府はこれまで、急速に進んだ円安によって、輸出が持ち直し、燃料輸入増の悪影響を打ち消す効果を見込んでいた。しかし、10日の会見で菅義偉官房長官が「輸出数量が弱めの動きだった」と認めざるを得なかったように、輸出は想定以上に伸び悩んだ。読み違いの背景には国内企業の構造変化がある。