【飛び立つミャンマー】民主化３年で軍政時代に逆戻り懸念　政府が報道規制強化 (1/2ページ)

　一時の熱狂は収まったとはいえ、アジア最後のフロンティアといわれるミャンマーに対する外国企業の関心は高い。その一方で、民主化から３年弱が経過した今、外国メディアを含む報道機関に対する規制が強化されるなどしており、軍政時代に逆戻りするのではと懸念する声が上がっている。

　◆取材ビザに制限

　テイン・セイン大統領率いる新政権発足後、メディアに対する検閲が廃止され、ミャンマーでは軍政時代とは様変わりし、政府や政商を批判する記事が一気に増えた。

　こうしたなか、ミャンマー政府は昨年から外国メディアに対する取材ビザの発給を徐々に制限。さらに、ミャンマー情報省は今月に入り、取材ビザの有効期間を短縮すると発表した。現地の支局に駐在する記者には最大で半年間、それ以外の記者には最大１カ月にするというものだ。

　ビザの有効期間を短縮した理由については明らかにしていないが、同省スポークスマンは「多くの外国人記者が、支局や外国人記者クラブに登録しないまま、長期滞在しているため」と説明している。

　さらに実際は、現地支局を持つメディアであっても、情報省がいう半年どころか、１カ月の取材ビザしか取得できない例が出ている。

　反軍政メディアの「ビルマ民主の声」（ＤＶＢ）は、新政権になってヤンゴン支局開設を認められたが、最近、支局長がビザ更新を申請したところ、２８日間有効の取材ビザしか得られなかったという。

　現地に支局を持たないメディアの場合は、さらに厳しくなっている。以前はセミナーなどの取材で入国申請した場合、１カ月有効の取材ビザと取材証が出たが、今後はそれも厳しくなるという。