政府、エネルギー基本計画案決定　原発再稼働方針を明記

　政府は２５日、原子力関係閣僚会議を開き、エネルギー基本計画の政府案を決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、安全性が確認された原発は「再稼働を進める」との方針を明記。当初案と比べて原発に関する表現を弱めたが、再稼働の推進など安倍晋三政権の基本姿勢は維持した。政府は与党との協議を経て３月中の閣議決定を目指す。

　茂木敏充経済産業相は会議後の会見で「（当初案から）いくつかの変更点はあるが、基本的に方向性が変わったとは認識していない」と述べた。

　政府は当初、１月中に基本計画を閣議決定する方針だったが、東京都知事選で脱原発が争点の一つになったため策定作業が事実上ストップしていた。政府案は、国民から寄せられた約１万９０００件のパブリックコメント（意見公募）や、与党の意見を反映して策定した。

　昨年１２月に経産省の総合資源エネルギー調査会がまとめた当初案では、原発を「基盤となる重要なベース電源」と表現したが、原発活用を強調しすぎていると主張する公明党など与党に配慮して「基盤となる」の部分を削除した。「ベースロード電源」とは、常時一定量の発電を続ける電源を意味する専門用語で、経産省は「従来の『ベース』という表現が、原発の重要度合いを示すものでないことを明確化した」と説明。政府案では、原発依存度は、再生可能エネルギーの導入などにより「可能な限り低減させる」とした経産省案の表現を維持。その上で、安定供給やコスト削減などの観点から、将来的に原発について「確保していく規模を見極める」との方針を盛り込んだ。