ミャンマー海外直接投資、倍増３５億ドル　１３年度、制裁緩和で

　ミャンマーへの国外からの直接投資（ＦＤＩ）が急増している。同国の国家計画・経済開発省によると、今年度（１３年４月～１４年３月）のＦＤＩ流入額は３５億ドル（約３５８１億円）となり、前年度の１４億ドルから倍増する見通しだ。現地の週刊紙ミャンマー・タイムズが報じた。

　投資企業監理局のアウン・ナイン・ウー局長は、今年度のＦＤＩ流入額が昨年１１月末時点で２０億ドルを突破したとし、縫製業など製造業が８０％を占めて全体を牽引（けんいん）したと説明。現在も投資委員会が通信２社などを含む複数の企業と合計１３億ドル以上の投資案件を交渉中だと明かした。

　同局によると、米や仏などからの投資がミャンマーへの経済制裁緩和で復調傾向に入ったことに加え、ルクセンブルクやアラブ首長国連邦といった国々の新規投資も集まり始めたのがＦＤＩ急増の要因。今後もインフラの充実とともに、ＦＤＩ流入が加速する見通しだ。

　地場市場調査会社ＭＭＲＤリサーチは、１１年の民政移管以前の２０年間に最大の投資国だったのは日本だと指摘。中国からの移転を検討中の日本企業の誘致を積極的に働きかけるべきだとしたうえで、ミャンマーとメコン地域を結ぶ経済回廊の整備の必要性を訴えた。（シンガポール支局）