昨年、朝鮮戦争勃発60周年で実施された当時の戦闘再現イベントに参加する韓国軍兵士。苦境に陥った経済で、国民の生活は吹き飛ばされそうな勢いだ(AP)【拡大】
朴大統領は25日、可処分所得に占める家計債務の割合を17年までに5ポイント引き下げる目標も掲げたが、実現は容易ではない。
「借金世代」誕生
サムスン電子は今年1月、暫定集計で、13年の年間売上高が前年比13・6%増の228兆4200億ウォン(約22兆3千億円)、営業利益が同26・6%増の36兆7700億ウォン(約3兆6千億円)だったと発表した。いずれも史上最高額だ。だが、実際の韓国経済の危機が叫ばれるのは、国民に「豊かさ」がなく、生活自体が崩壊しつつある現状があるからだろう。
中央日報は、そうした現状に関し、専門家の言葉を引用して「借金慣れした世代の誕生」と表現した。
この世代の特徴として(1)誕生時から借金を抱えている(2)所有より賃貸が優先(3)資産よりも所得-の3つを挙げている。つまり、国民は借金を返すのに借金をするしかなく、家などを購入できず、いずれも賃貸で済ませ、稼いだ金はその日暮らしで消費せざるを得ない。