「経済成長は足元の賃上げカギ」　財政審会長　吉川洋・東大大学院教授

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の吉川洋会長（東大大学院教授）は５日、フジサンケイビジネスアイの取材に応じ、４月からの消費税率引き上げ後の日本経済の見通しや、財政再建の道筋などについて語った。

　－－足元の日本経済の状況をどうみる

　「アベノミクス１年目は円安株高による資産効果で、５０～６０代前半中心の消費主導で景気が回復した。昨年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）で設備投資がプラスになったのも明るい材料。４月以降の経済成長は、足元の賃上げの動向がカギになる」

　－－まだ業績回復が見通せない中小企業もある

　「今春闘では大企業でベースアップの動きが鮮明だ。中小企業は大企業よりは苦しいが、消費に近いサービス業など非正規社員の賃金水準も上がっており、夏以降も引き続き内需が経済を牽引（けんいん）する形で、経済成長が続くと考えている」

　－－２０２０年の基礎的財政収支の黒字化は達成困難な状況だ

　「１５年１０月に予定されている消費税率の８％から１０％への引き上げは、財政健全化のために必要だ。リーマン・ショックのような経済危機などは別だが、足元の経済指標の数字に一喜一憂すべきではない」

　－－毎年１兆円ずつ膨らむ社会保障費の見直しは

　「子育て支援には１兆円くらい充てたほうがいいと思うが、政策経費の４割を占める社会保障費の削減が前提だ。経済財政諮問会議で予算の使われ方を検証し、バラマキに終わらせない仕組みも必要。今月から議論を始める財政審では、６月の政府の骨太方針策定に向け、年金の支給開始年齢の引き上げなどを含め、歳入、歳出の両面で財政の方向性を示したい」