たばこメーカーは「喫煙リスク記載」を　北京市消費者協会、規制強化申し入れ (2/2ページ)

　１７２カ国が締約した国際条約『たばこの規制に関する世界保健機関（ＷＨＯ）枠組み条約』（ＦＣＴＣ）を中国も締約しており、２００９年１月９日までに、国内で販売されるたばこ製品の包装は、たばこの有害な影響、健康に関する警告を明瞭に告知するものに変えなければならないはずだった。枠組み条約の条文の通り、包装に記載する警告は「主たる表示面の５０％を占めるべきであり、３０％を下回ってはならない」とされた。

　◆国連条約履行せず

　しかし、たばこメーカーはいまだにこの条約を履行していない。名所旧跡などの写真を用いて表示を曖昧にしたり、警告の意味をすり替えたりするだけでなく、喫煙欲求が高まるような鮮やかな色合い、贈答品に適した華美なデザインで消費をあおっている。

　ただし、たばこ規制の厳しい国に対しては、現地の規則に沿った包装を行い、写真や図を用いた警告を入れたたばこを輸出しているという。

　中国共産党中央弁公庁と国務院（内閣）弁公庁は昨年、『党幹部が公共の場所における禁煙を率先することについての通知』を公布。「幹部は積極的に禁煙、節煙の啓蒙（けいもう）および指導を行い、飲食店など公共の場所の経営者に禁煙の表示を設置させ、違反を防ぐよう促さなければならない」と指示した。

　北京市消費者協会の呼びかけはこの通知を踏まえたもので、関係官庁は規制強化、たばこメーカーは喫煙リスクの警告を行い、消費者の需要と依存を減らすよう求めている。（法制日報＝中国新聞社）