安倍晋三首相は8日午後、東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町などを視察し、原発事故による避難指示が4月から解除される田村市都路地区では住民と意見交換を行った。
意見交換会後、首相は記者団に「福島の復興なくして日本の再生はない。復興が前に進み始めたと実感した」と強調。福島県内の災害公営住宅約5000戸の用地取得が月内に達成できるとの見込みも明らかにした。
除染作業については「地域のニーズを承りながら、インフラ整備と一体的に進める」と説明。その上で、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設に関し「さまざまな意見があるのは十分承知しているが、除染を進める上で極めて重要だ」と述べ、建設を急ぐ考えを示した。