ＧＤＰ下方修正…伸びぬ消費、投資も鈍化　正念場のアベノミクス

　平成２５年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値が速報値から下方修正されたのは、輸出や設備投資の回復が遅れる中、内需を牽引してきた消費や公共投資の伸びが鈍化しつつあるためだ。平成２６年１～３月期は、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要でＧＤＰは大きく押し上げられる見通しだが、足元の経済の足腰は弱いまま。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による経済再生が正念場を迎えている。

　下方修正に大きく効いたのは個人消費と設備投資の伸び悩みだ。個人消費は、日用品や家電などの消費税増税前の駆け込み需要が想定以上に弱かったことが大きく影響した。一方、地方を中心に景気のけん引役と期待された公共投資も、平成２４年度補正予算に盛り込まれた政策の効果が一巡したことで、伸び悩んだ。

　円安や景気回復に伴う企業業績の回復で伸びが期待された設備投資も、輸出が低調な製造業を中心に低迷。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「設備投資は当面、回復が見込みにくい」と話す。

　１～３月期は消費税増税前の駆け込み需要で個人消費が押し上げられ大幅な増加になる見込み。ただ４～６月期はその反動で実質ＧＤＰは年率マイナス４％程度と大きな落ち込みが予測される。消費税増税後の反動減を克服し、経済を成長軌道に戻すためには、２５年度補正予算に盛り込んだ５・５兆円の経済対策に加え、アベノミクス第３の矢となる成長戦略の着実な実行が欠かせない。（永田岳彦）