市場で高まる日銀の追加緩和観測　ＧＤＰ下方修正を受け

　２０１３年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が速報値から下方修正されたことを受け、市場で日銀の追加緩和観測が高まっている。１１日の金融政策決定会合では、現行の金融緩和政策を維持する見通しだが、成長率が下振れしていることから４月以降、追加緩和に踏み切るとの見方が広がる。

　「リスクが顕在化すれば躊躇（ちゅうちょ）なく調整を行う。もっとも今の時点で２．７％の経済成長が達成できないとは考えていない」

　日銀の黒田東彦総裁は２月の会見で、１３年度の実質ＧＤＰ成長率が日銀見通しの２．７％を下回った場合の対応についてこう答えた。

　だが実現は困難だ。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストによれば、日銀見通しの達成には１４年１～３月期に前期比年率１２％程度の成長率が必要であり不可能だ。

　もっとも日銀は成長率を追加緩和の条件としていない。日銀幹部は「あくまで目標は物価上昇率だ」と言い切る。

　消費者物価指数（生鮮食品を除く）は１月まで８カ月連続でプラスで、日銀の今年度見通しであるプラス０．７％を達成する公算が大きい。ただ、これまでの物価上昇は円安効果が大きい。消費税増税後は個人消費の冷え込みも予想される。

　成長率が下振れしている中、市場では「４月に追加緩和に踏み切る可能性がある」との指摘が多い。