雇用改革、１６年度までを集中強化期間に　産業競争力会議

　ハローワークの民間開放要求

　政府は１８日、産業競争力会議の雇用・人材分科会を開き、雇用分野の改革に向けた官民連携の強化策を議論した。２０１６年度までの３年間を集中強化期間と位置づけ、ハローワークの保有する求人・求職情報や業務の一部を民間企業に開放することなどを求めた。今後、厚生労働省などの関係省庁と協議を進め、６月に取りまとめる成長戦略に議論の成果を反映させる。

　分科会の冒頭、甘利明経済再生相は「労働市場改革はアベノミクスの成功に不可欠なテーマだ」と強調した。

　この日は、分科会の主査を務める長谷川閑史（やすちか）氏（武田薬品工業社長）が資料を提出。成熟産業から成長産業への円滑な労働力の移動に向けて、「ハローワークと民間企業の間で適切な競争や連携がなされ、労働市場の活性化に結びつけることが必要」と提言した。