日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２４日、傘下の東京証券取引所と大阪証券取引所のデリバティブ（金融派生商品）市場を大証へ統合する。売買システムの一本化により、投資家には取引コスト低下のメリットがある。売買高で世界１４位に浮上するが、トップグループの背中はなお遠い。大証は名称を「大阪取引所」に改め、商品先物も扱う総合取引所を目指して国際的な競争を勝ち抜きたい考えだ。
ＪＰＸは２０１３年１月に発足。７月に現物株市場を東証に統合しており、デリバティブ市場の統合により東証・大証の経営統合が名実ともに完了する。デリバティブのシステムは大証に一本化する。
米先物業協会（ＦＩＡ）の統計によると、１２年のデリバティブ売買高のトップは米シカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）グループの２８億９００３万単位。大証（２億５１３万単位）は１８位、東証（２９０７万単位）は３４位だった。
１３年も首位はＣＭＥグループの３１億６１４７万単位。大証と東証を合わせたＪＰＸは前年比５６．３％増の３億６６１４万単位で１４位に上がった。アジアの取引所の中では７番目だが、１０億単位を超える世界の上位グループには見劣りする。
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