【消費税８％】「３月中荷物」の駆け込み、宅配業者を直撃、遅配も

　消費税率引き上げは、宅配便の配達遅れという影響も出ている。税率５％の３月中の配達を求める駆け込み需要が多く、予想以上に取扱量が増加したためだ。

　ヤマト運輸は３月２６日、ホームページで配達の遅延について注意喚起し、各営業所の荷分け作業やコールセンターの人員も増やした。だが、３１日はコールセンターの電話がなりやまず、つながりにくい状況になった。

　預かり日が３１日であれば配達料は税率５％のままで「税率５％の３月中に」と荷物を預けに来る人や、通信販売で３月中の配達を求める人が多いという。取扱量が急増し、配達日を４月１日以降に変更せざるを得ない荷物が発生している。

　佐川急便でも同様に３月２５日ごろから、一部で配達に遅れが生じている。同社担当者は「４月１日以降も取扱量の増減は読めない。遅延が解消するまで対応を続けるしかない」と話した。